■福祉用具専門相談員についてのQ＆A
■福祉用具専門相談員指定講習についてのQ＆A
■福祉用具専門相談員のスキルアップについてのQ＆A
■全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）についてのQ＆A |
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福祉用具専門相談員とは介護保険制度は、要介護状態となった高齢者等に対して、自立支援の理念のもと、ケアプランに基づき、多様なサービスを組み合わせて提供しながら、高齢者等の日常生活を支えるための仕組みです。 福祉用具サービスは、介護保険サービスの1つです。高齢者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえて利用目標を定めるとともに、適切な福祉用具を選定し、利用者がその目標に向けて福祉用具を活用した生活を送れるよう、専門職である福祉用具専門相談員が支援するものです。 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行うことにより、利用者が適切な福祉用具を選定することを支援する役割を担っています。 |
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福祉用具専門相談員についてのQ&A
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福祉用具専門相談員はどのような資格ですか？
福祉用具専門相談員は、介護保険制度において福祉用具貸与事業所や特定福祉用具販売事業所に配置が義務付けられている専門職です。
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都道府県知事が指定する「福祉用具専門相談員指定講習」を修了するか、一定の国家資格（保健師、看護師、理学療法士、作業療法士など）を有することで従事できます。 利用者の心身の状態や生活環境、ご本人・ご家族の希望を踏まえ、適切な福祉用具を選定・提案し、安全で自立した生活を支援することを役割としています。 【主な業務（PDCAサイクルに基づく支援）】
福祉用具専門相談員は、このようなPDCAサイクルを継続的に実践することで、利用者の自立支援、重度化防止、介護負担の軽減、そして生活の質（QOL）の向上を支える福祉用具の専門職です。 |
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福祉用具専門相談員の資格はどのように取得するのですか？
都道府県知事が指定した養成研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」（53時間）を受講し、講習の修了時に実施される修了評価において必要な知識・技能を修得したと認められることで、修了証明書が交付され、福祉用具専門相談員として従事することができます。
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福祉用具貸与事業所でご利用者の相談に応じるには、福祉用具専門相談員指定講習を修了する必要がありますか？
原則として、福祉用具貸与・販売事業所で利用者への相談、福祉用具の選定・提案、福祉用具サービス計画書の作成などの業務に従事するためには、福祉用具専門相談員指定講習を修了していることが必要です。ただし、次の国家資格を有する方は、指定講習を修了しなくても福祉用具専門相談員として従事することができます。 ・保健師 ・看護師・准看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・社会福祉士 ・介護福祉士 ・義肢装具士 なお、福祉用具貸与事業所および特定福祉用具販売事業所には、介護保険法に基づき、常勤換算で2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。 ▲ページトップへ戻る |
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福祉用具専門相談員指定講習についてのQ＆A
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指定講習ではどのようなことを学ぶのでしょうか？
福祉用具専門相談員指定講習（53時間）では、福祉用具専門相談員として必要な知識・技術を、講義や演習を通じて体系的に学びます。講習の最後には修了評価が実施され、受講者が必要な知識・技能を修得していることを確認します。修了評価を経て講習を修了すると、福祉用具専門相談員として従事することができます。 【新カリキュラム】 １ 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 ・福祉用具の役割 ・福祉用具専門相談員の役割と職業倫理 ２ 介護保険制度等に関する基礎知識 ・介護保険制度の仕組み ・介護サービスにおける自立支援の考え方 ３ 高齢者と介護・医療に関する基礎知識 ・高齢者の心身の特性 ・認知症や介護・医療に関する基礎知識 ・リハビリテーションや住環境に関する知識 ４ 個別の福祉用具に関する知識・技術 ・各種福祉用具の機能や特徴 ・適切な選定方法、安全な利用方法 ・福祉用具の安全利用とリスクマネジメント ５ 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識及び総合演習 ・福祉用具サービス計画の作成 ・利用者の状態や生活環境に応じた福祉用具の選定 ・モニタリングや多職種との連携 ・PDCAサイクルに基づく支援の実践 カリキュラムの詳細はこちら ▲ページトップへ戻る |
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指定講習はどこで受けられるのでしょうか？
福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県知事の指定を受けた研修機関（指定講習事業者）が全国各地で実施しています。 受講を希望される方は、お住まいの都道府県や勤務先の所在地にかかわらず、希望する研修機関へ直接お申し込みください。開催日程や受講方法（通学・オンライン併用など）、受講料は研修機関によって異なります。 お近くの研修機関をお探しの場合は、各都道府県のホームページをご確認いただくか、当協会ホームページの「研修会・イベント」に掲載している指定講習情報もご活用ください（掲載は、研修機関から掲載依頼があったものに限ります）。 ※都道府県によっては、開講情報や研修機関の一覧を掲載していないところがあります。 その際は、インターネットで研修機関を検索していただくか、都道府県庁へ電話でお問い合わせください。
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福祉用具専門相談員指定講習の受講資格を教えてください。
福祉用具専門相談員指定講習には、年齢や学歴、介護・福祉分野での実務経験などの受講資格はありません。どなたでも受講することができます。そのため、介護や福祉の仕事が初めての方や、これから福祉用具専門相談員として働きたいと考えている方でも受講することができます。ただし、講習では介護保険制度や高齢者・障がい者に関する基礎知識、福祉用具の専門知識、サービス計画の作成、PDCAサイクルに基づく支援などを学ぶため、全53時間の講習を受講し、修了評価を受けることが必要です。修了評価により必要な知識・技能を修得したことが確認されると、修了証明書が交付されます。▲ページトップへ戻る |
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指定講習の修了証を紛失してしまったのですが、再発行はできますか？
はい、修了証明書を交付した指定講習事業者において、再発行（または修了証明書の再交付）が可能な場合があります。再発行の手続きや手数料、必要書類は講習を受講した研修機関によって異なりますので、まずは受講した指定講習事業者へ直接お問い合わせください。なお、研修機関によっては、修了証の再発行ではなく「修了証明書」を交付する場合や、本人確認書類の提出、手数料が必要となる場合があります。また、受講した研修機関が廃止・休止している場合は、都道府県によって対応が異なるため、講習を受講した都道府県の担当窓口へご相談ください。▲ページトップへ戻る |
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福祉用具専門相談員のスキルアップについてのQ＆A
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福祉用具に関連する他の資格はありますか？
はい、福祉用具専門相談員のほかにも、福祉用具や住環境整備に関するさまざまな資格があります。福祉用具専門相談員として実務経験を積んだ後は、知識や技術をさらに深めるため、下記のような資格の取得や各種研修を受講することで、より専門性の高い支援につなげることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。 ▲ページトップへ戻る |
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福祉住環境コーディネーターとは福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。 医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。 バリアフリーとは、段差をなくしてスロープを付けることだけではありません。年のとり方が人それぞれであるように、必要とされるニーズも千差万別です。そのため、クライアントの特性にマッチした住環境を提案・実現するには、様々な分野の専門家とわたり合い調整を行うことのできる総合的な知識が欠かせません。 わが国は世界でも類を見ない速さで超高齢社会に突入しており、あらゆる業界において高齢者を意識したビジネスに大きくシフトしつつあります。このような状況の中、医療・福祉・建築について総合的な知識を身に付けている福祉住環境コーディネーターへの社会的ニーズは確実に高まっています。 |
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福祉住環境コーディネーター（FJC）とはどのような資格ですか？
福祉住環境コーディネーター（FJC）は、高齢者や障害のある方が住み慣れた地域や自宅で安全・安心に暮らし続けられるよう、医療・福祉・建築に関する幅広い知識をもとに、住環境の整備や住宅改修について提案・助言を行う専門職です。 医療・福祉・建築に関する知識を総合的に学び、利用者の身体状況や生活環境に応じて、適切な住宅改修や福祉用具の提案を行うとともに、介護支援専門員や建築士、リハビリテーション専門職など多職種と連携しながら、より良い住環境づくりを支援します。福祉用具専門相談員にとっても、住宅改修や住環境整備に関する知識を深めることができ、利用者への提案力や関係職種との連携力の向上につながる資格です。 ▲ページトップへ戻る |
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福祉住環境コーディネーター（FJC）の資格はどのように取得するのですか？
福祉住環境コーディネーター（FJC）の資格は、東京商工会議所が実施する「福祉住環境コーディネーター検定試験®」に合格することで取得できます。 受験資格に学歴や年齢などの制限はなく、どなたでも受験することができます。また、2級から受験することや、2級・3級を併願することも可能です。試験は、インターネットを利用して自宅などで受験するIBT方式と、全国のテストセンターで受験するCBT方式で実施されています。 試験日程や受験方法、出題範囲などの詳細は、東京商工会議所が公表している最新の受験案内をご確認ください。 東京商工会議所 福祉住環境コーディネーター検定試験 https://kentei.tokyo-cci.or.jp/fukushi/ ※当協会では、福祉用具専門相談員が住環境に関する専門性を高め、多職種と連携しながら利用者本位の支援を実践できるよう、福祉住環境コーディネーター（FJC）の取得を推奨しています。 ▲ページトップへ戻る |
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福祉用具専門相談員更新研修とはどのような研修ですか？
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）は、福祉用具専門相談員として培ってきた実務経験を整理するとともに、介護保険制度の最新動向や福祉用具サービスに関する知識・技術を継続的に学び、専門性をさらに高めることを目的とした研修です。 福祉用具専門相談員として実務経験が3年以上あり、受講時に福祉用具サービス計画書等をご用意いただける方を対象としております。 介護保険制度の最新動向、福祉用具サービス計画書の作成、利用者のアセスメント、住環境・住宅改修、福祉用具の選定・適合、多職種連携、業務プロセスの向上など、実務に必要な知識・技術を総合的に学びます。 ▲ページトップへ戻る |
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更新研修を受講するメリットは何ですか？
更新研修を受講することで、日頃の業務を客観的に振り返り、自身の知識や技術を再確認することができます。 研修では、福祉用具サービス計画書の作成、アセスメントやモニタリング、住環境整備・住宅改修、多職種との連携など、実務に直結する内容を演習を交えながら学びます。そのため、利用者の自立支援や重度化防止を意識した、より質の高い福祉用具サービスの提供につながります。 さらに、全国の福祉用具専門相談員と共に学ぶことで、新たな気づきや視点を得られるほか、公益財団法人テクノエイド協会が認定する福祉用具プランナー登録更新の指定研修としても活用できます。 ▲ページトップへ戻る |
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更新研修は必ず受講しなければならないのでしょうか？
現在、福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）は、法律で義務付けられている研修ではありません。 一方で、介護保険制度においては、福祉用具専門相談員の専門性向上や一定期間ごとの研修受講の必要性について検討が進められており、今後の制度動向が注目されています。ふくせんでは、専門職として継続的に知識・技術を更新するため、定期的な受講を推奨しています。 ▲ページトップへ戻る |
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全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）についてのQ＆A
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協会はどのような活動を行うのですか？
福祉用具専門相談員の資質向上と職能の発展を目的とした全国組織です。研修や研究大会の開催、調査研究、政策提言、会員への情報提供のほか、時代のニーズに応じた活動にも積極的に取り組み、利用者本位の福祉用具サービスの実現を目指しています。 主な活動内容は次のとおりです。 （１）福祉用具貸与・販売サービスの専門職としての職業倫理の確立 （２）福祉用具専門相談員を対象とした研修会・セミナー・研究大会の開催 （３）福祉用具サービスの質の向上に関する調査・研究 （４）会員向けホームページの運営 （５）会員向けメールマガジンの配信 （６）行政や関係団体との連携・政策提言 （７）福祉用具専門相談員のネットワークづくりと情報提供 （８）地域におけるブロック活動や会員活動の支援 （９）福祉用具や住宅改修に関する普及・啓発▲ページトップへ戻る |
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会員になるためにはどうすればよいのでしょうか？
所定の申込用紙に必要事項をご記入いただき、資格証の写しを添付のうえ、１．申し込みフォームへの入力、２．FAX・郵送・E-mail（資料添付）のいずれかの方法で、事務局にお送りください。詳細はこちら。なお、会員としての正式登録までの手続きは、以下のように進めてまいります。
＜入会手続きの流れ＞
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WEB申込フォームで申込
または郵便・FAX・Eメールのいずれか 
事務局にて提出書類の記載内容を確認いたします。
（不明点などあればご連絡を差し上げます） 
記載内容確認後、会費納入のご案内をご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。
WEB申込をいただいてから１週間程度 
メールをご確認いただき会費の納入をお願いいたします。
事務局にて会費の入金確認後、会員証・会員番号・PWをご登録いただいた送付先に郵送いたします。
会費納入確認後10日〜2週間 |
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入会金は必要なのでしょうか。また、会費の支払い方法について教えてください。
入会金は特に必要ありません。会費はＡ会員、Ｂ会員とも１万円（年額）です。お申し込みを承った後、所定の手続きを経て、事務局から別途請求書をお送り致します。
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Ａ会員とＢ会員の違いを教えてください。
以下のとおりです。入会後にＡ会員、Ｂ会員の違いによって会員サービスが異なるわけではありません。あくまで資格管理の都合で会員種別を分けています。 Ａ会員…福祉用具専門相談員指定講習の修了者であって、本会の目的に賛同する方 Ｂ会員…専門的有資格者（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士）であって、本会の目的に賛同する方 ▲ページトップへ戻る |
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会員サービスについて教えてください。
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賛助会員制度について教えてください。
本会には、定款第6条に基づく「賛助会員制度」があります。賛助会員は、本会の趣旨に賛同いただき、本会の事業を賛助していただける個人または団体です。 【賛助会費】 法人：一口 １０万円（一口以上、年額） / 個人：一口 １万円（一口以上、年額） 【申込方法】 こちらをご覧ください。 【特 典】 ●賛助会員には、正会員（A、B会員）と同様の会員サービスを提供いたします。 ただし、一部の権利、要件（定時総会における議決権、ブロック長への就任要件）は満たしませんのでご了承ください。 ● 法人賛助会員は、ホームページや印刷物で、賛助会員である旨をご案内させていただきます。 ● そのほか、本会が主催する福祉用具専門相談員を対象とした催し等に参加いただけます。 ▲ページトップへ戻る |
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会員IDとパスワードの再発行について教えてください。
会員IDは会員番号：0もしくはFで始まる5桁の番号となります。 またパスワードは会員証送付時の書類に記載しております。 会員IDまたはパスワードをお忘れの方は、お手数をお掛けしますが、本会代表アドレス(info@zfssk.com)宛にメールの件名を「会員ID・パスワード再発行依頼」としていただき、本文にお名前・勤務先等を記入して、お問い合わせをお願いいたします。 ▲ページトップへ戻る |
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退会の手続きについて教えてください。
退会届に記入して郵送・FAX・E-mail（資料添付）にてご連絡ください。 ■郵送でお手続きされる場合 【送付書類】 退会届 （PDF／ワード） 【送付先】 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館1階 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 事務局
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| その他、ご不明な点がございましたら、お気軽に協会事務局までお問い合わせください。 ◆一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 事務局
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