世界でも例のない急速な高齢化が予想される我国で、国民の期待を一身に背負って登場した公的介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来まだ7年しか経過していないにもかかわらず、様々な問題点が指摘されるようになりました。しかしながら、これらの問題点をできるだけ早急に解決しておかなければ、すぐそこまでやって来ている超高齢化の波を、国民の新たな負担なしには乗り切ることができなくなるでしょう。

介護保険の在宅サービスに位置づけらている福祉用具貸与サービスも例外ではなく、解決すべき課題を多くかかえています。必要な人が必要な期間だけ利用し、身体機能や介護環境が変わればそれに合わせて、福祉用具をいくらでも変更可能。そして不要になれば返却し、一定のメンテナンス、消毒の後、また別の人が利用できる。いつでも利用者の身体状況に合った福祉用具が提供できるという利用効果の点、また何回も利用者を変えて同じ福祉用具を提供できるという資源の有効活用の点、複数の選択肢がある点で、我国の介護保険における福祉用具貸与サービスは、世界でも注目されるべき画期的な社会保障システムだと言えるでしょう。

そして利用者の身体状況に合った福祉用具を、本人やその家族が選定する際に、その専門性により相談を受け選定を支援するのが私たち福祉用具専門相談員であり、介護保険法上、福祉用具の専門職と位置づけられております。福祉用具自体、健常者の日常生活において、ほとんど知る機会のないものでありなじみがないため、いざ必要となった時は福祉用具専門相談員の専門職としての支援なしに、利用者自身や家族が、利用者に合った福祉用具の選定をするのは至難のわざと言えます。また専門性のない人が適当に選んでいるとすれば、せっかくの画期的な貸与システムの良さが生かされないことになります。そこで福祉用具専門相談員の存在がとても大事だということになります。しかし、残念ながらすべての専門相談員が福祉用具の高い専門性を備えているかと言えば、人により、或いはキャリアによりその能力にかなり差があることは否定できない事実です。

そこで、質の高い福祉用具貸与サービスを実現するためのテーマの中で、一番大事な問題である「人材育成」を優先課題と考え、福祉用具専門相談員全体のレベル向上を目指し、「全国福祉用具専門相談員協会」を設立したいと考えます。そして将来的には福祉用具専門相談員の上級資格とも言うべき主任福祉用具専門相談員の創設も検討していきたいと考えております。我国は2050年には4割が高齢者とも言われ、支え手が少なくなる中、今後益々良質な福祉用具サービスへの期待が高まって来るのではないでしょうか。