介護保険の見直し作業が進められる中、市町村では、この4月からの4年間で介護給付の適正化事業の一層の推進を図り、福祉用具においてもサービスの質の確保が課題となっています。本会では、2009年に計画的なサービス提供を支援するツールとしての「福祉用具個別援助計画書」、2010年に継続的な訪問確認を支援するツールとしての「モニタリングシート」を開発し、その普及・推進に努めてきました。これらを活用することで、サービスの質の確保、ひいては介護給付の適正化につながるものと、本会では考えています。一部では福祉用具給付の適正化ツールとして行政がこれらを活用する事例も増え、今後の展開に期待しています。そして、より使い易いものとするため、この4月には改訂版をリリース。本会ではこれらの普及・啓発を目的に、保険者やケアマネジャー、他の専門職への働きかけを強め、「連携」を通じて同計画書等を効果的に活用できる環境整備を図っていきたいと考えています。
本シンポジウムでは、コーディネーターの白澤政和先生をはじめ、介護保険における福祉用具に関わる6人のシンポジストにより、制度見直しの方向性を見据えながら、表題のテーマを深めていきたいと思います。