一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

HCR出展者ワークショップ 「福祉用具の適切な利用支援と事故予防」 〜訪問介護員と福祉用具専門相談員による連携モデルの構築〜

本会では、福祉用具の計画的なサービス提供を支援するためのツールとして、2009年に「ふくせん・福祉用具個別援助計画書」を開発。次いで2010年には、同計画書に基づく定期の訪問確認により、適切な利用を支援するためのツールとして「モニタリングシート」を開発しました。その後、広報活動や同様式を使った公開事例検討会、地域の学習会等を通じて普及・啓発活動を展開。現在、多くの福祉用具専門相談員がこの様式を利用しています。そして、2012年4月から福祉用具専門相談員には、ご利用者の状態に応じた福祉用具の選定と、ケアマネジャーとの連携を強化する目的で、利用者ごとに「福祉用具サービス計画」の作成が義務づけられました。そこで、本会の様式も、国の計画名称にあわせて、ふくせん版「福祉用具サービス計画書」と変更し、指定基準に応じて多少の修正も行いました。福祉用具専門相談員の方は、本様式をご活用頂き、適切な計画作成・実行に努めて頂ければ幸いです。
今後は、作成された計画が、ケアマネジメントの過程で有効に活用され、関係者間の情報共有やリスクマネジメント、状態に応じた機種変更などに効果を発揮することを期待しています。ケアマネジャー、保険者、訪問介護員をはじめとする介護関係者の皆様には、ぜひご協力をお願いいたします。
福祉用具サービス計画に必ず記載しなければならない事項
①利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)
②福祉用具が必要な理由
③福祉用具の利用目標
④具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
Dその他関係者間で共有すべき情報(福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常の衛生管理に関する留意点等)
※平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24年3月16日)より抜粋
本会では、平成25年度・厚生労働省老人保健健康増進等事業「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」において、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を策定しました。
その検討過程で様式の変更もおこないましたので、平成26年3月版として公表します。
平成26年3月版の改訂のポイント
ガイドラインの詳細はこちらから
様式をお使いいただく皆さまへ 以下をご確認のうえお使いいただきますようお願い申し上げます。
●ふくせん様式の使用について(PDF
●ふくせん様式の使用申請書(WordPDF

厚生労働省プレスリリース(平成26年4月14日発表)