平成24年度の福祉用具サービス計画作成の義務化。平成27年度施行に向けた指定講習制度や指定基準の見直し作業。そして、今年発表された福祉用具サービス計画作成ガイドラインなど、政府は福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保に向けて、様々な新規施策を打ち出しています。介護分野における人材確保が難しい中、福祉用具に対する期待の表れが政策に影響を与えており、福祉用具専門相談員の社会的役割も高まりつつあるといえるでしょう。

また平成31（2019）年度よりFJC（福祉住環境コーディネーター）会員を新設し、福祉住環境コーディネーター検定試験合格者も入会出来るようになりました。

このような社会が求める役割に応えるとともに、福祉用具専門相談員・FJC（福祉住環境コーディネーター）検定試験合格者の地位の向上を図るためには、職能団体である本会の社会的影響力を高めていかなければなりません。影響力のある団体になるためには会員増強が不可欠です。本会では、会員や賛助会員、関係者の皆様のご協力を得て、会員数を増強させる活動“会員増強・プラスワン運動”を展開しています。