介護サービス情報の公表対応インターネット研修について介護サービス情報の公表対応インターネット研修について
プライバシーポリシー リンク 入会のご案内
トップページ 「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する調査・研究事業

「服駆使用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する調査・研究事業

事業報告書
事業の概要
普及研修リーダー養成研修
受講者名簿
ケアマネジャーとの合同研修
各地の取材レポート
2つの助成事業の概要

1.助成元

厚生労働省・平成23年度老人保健健康増進等事業

2.助成区分

福祉用具の安全性・機能性・操作性等の評価に関する取り組み状況と普及方策のあり方に関する調査研究事業

3.事業概要

福祉用具の安全な利用環境の整備を目的に、地域で「福祉用具個別援助計画書」の普及・推進のために研修等を行えるリーダーの養成研修を行うと共に、同計画書の作成とモニタリング等をテーマに、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員による連携のための研修を行う。
さらに、これらをモデル研修と位置づけ、同様の研修が各地で行われる際の標準となるよう、研修カリキュラム、研修教材等の開発を行う。このためケアマネジャーと福祉用具相談専門員に対して福祉用具個別援助計画書等の作成・実行の状況、ケアプランやサービス担当者会議での活用状況等を調査し、課題や問題点を抽出する。
又、研修の前後に参加者へのアンケート調査を行ない、研修による意識の変化、行動の変化、連携のあり方など研修後の効果測定を行い、同研修等の有効性について検証・評価する。

4.事業内容

(1) ケアマネジャー・福祉用具専門相談員アンケート
ケアマネジャー(約1500名)、福祉用具専門相談員(会員約1500名)を対象に個別援助計画や、職種間の連携等に関する実態調査を行う。
(2) 普及研修リーダーの養成研修会(2箇所)
地域における個別援助計画書の研修リーダーを養成するための研修会を東京と大阪で開催する。なお、可能であれば、本研修の修了者が、後記(3)のグループ演習の運営助言者となる。
○大阪研修;11月19日(土)
・研修会場/大阪市中央区
・大阪社会福祉指導センター
・協力団体/社団法人関西シルバーサービス協会
○東京研修;12月10日(土)
・研修会場/東京都渋谷区
・コンベンションルームAP渋谷
・協力団体/ふくせん東京都ブロック
(3) 地域におけるケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修(3箇所)
個別援助計画が、ケアマネジメントの過程において効果的に活用されるため、福祉用具専門相談員との合同研修を開催し、ケアマネジャーの理解を深めてもらう。 ○岩手研修;1月18日(水)
・研修会場/アイーナ岩手県民情報交流センター
・協力団体/社団法人日本福祉用具供給協会・岩手県ブロック
○千葉研修/1月16日(月)
・協力団体/千葉県在宅サービス事業者協議会
○鹿児島研修/1月24日(火)
・研修会場かごしま県民交流センター
・協力団体/社団法人に本福祉用具供給協会・鹿児島県ブロック
(4) 前記(2)(3)の受講者に事後アンケートを行い、効果を測定する 前記(2)(3)の研修は、他の標準となるモデル研修とすることから、参加者に対する受講後アンケート調査による効果測定を行い、もって研修の有効性を評価する。

5.事業全体のイメージ

6.実行体制

(1) 委員会/「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する検討委員会名簿 (2) 作業部会
上記の(1)を全体会議として以下のとおり作業部会を設ける。①研修内容検討部会
他の研修の標準となる研修カリキュラムや研修教材の開発、研修運営方法等の検討を行う。
部長会
渡邉 愼一  (社団法人日本作業療法士協会 福祉用具部部長)
部会員
金沢 善智  (株式会社バリオン 介護環境研究所 代表)
木村 修介  (医療法人社団 三喜会 新緑訪問看護ステーション 長津田)
露木 昭彰  (有限会社 足柄リハビリテーションサービス 代表取締役)
成田 すみれ (社会福祉法人 試行会 青葉台地域ケアプラザ 所長)
②調査部会
福祉用具専門相談員アンケート、合同研修の事前・事後調査アンケートの設計、分析
部長会
東畠 弘子  (国際医療福祉大学大学院専任講師)
部会員
加島 守   (高齢者生活福祉研究所所長)
藤沢 誠英  (福祉用具専門相談員、株式会社ヤマシタコーポレーション)
松浦 尚久  (福祉用具専門相談員、株式会社フジヤマサービス)
③研修運営部会
研修実施地域、講師等の選定、募集調整をはじめ実際の研修運営等を行う。
部会長
畔上 加代子(千葉県・エイゼット株式会社)
部会員
岩元 文雄(鹿児島県・カクイックス ウィング株式会社)
酒井 博人(大阪府・綜合メディカル株式会社)
福田 裕子(岩手県・株式会社サンメディカル)

7.アンケート・研修等の日程

(1) 全体アンケート・・・10月〜11月
(2) ケアマネとの合同研修・・・11月〜1月
(3) 普及研修リーダー研修・・・11月〜12月
(4) 受講者アンケート・・・11月〜1月

8.委員会、部会の想定される開催日程と作業内容

前記5のアンケート、研修等を行うため、以下のように委員会等を行う。但し、時期、回数等は状況に応じて部会長の判断による。また、テーマに応じて合同部会として開催することも想定する。なお、大まかなスケジュールは別紙のとおり。 (1) 全体委員会(4回)
・第1回(8月12日) /事業全体のスキームの検討 など
・第2回(9月20日)/アンケート案、研修内容(カリキュラム)の確定 など
・第3回(1月31日)/全体アンケートの結果の整理、事業の中間整理
・第4回(2月下)  /事業全体のまとめ
(2) 研修内容検討部会
・第1回(8月8日) /研修方法、カリキュラム、教材等の検討(合同研修・リーダー研修)
・第2回(8月31日)/研修方法、カリキュラム、教材等の検討(合同研修・リーダー研修)
・第3回(11月中) /事業の中間まとめ
・第4回(2月中)  /研修結果のまとめ
(3) 調査部会
・第1回(8月30日) /アンケート案の検討
・第2回(9月26日)/全体アンケートのまとめ
・第3回(12月中) /アンケート結果の分析
・第4回(2月中) /
(4) 研修運営部会
・第1回(10月中) /研修候補地、研修講師等の選定
・第2回(11月中) /募集方法の確定、実施地域との業務区分等の調整
・第3回(11〜1月)/研修運営等の随時見直し

9.報告書の構成(成果品のイメージ)

(1)福祉用具専門相談員の選定と連携に関する調査
①調査概要・まとめ
②単純集計・クロス集計(2次)の表、グラフ、コメント
(2)研修カリキュラムと研修教材
①研修カリキュラム(後記(3)(4)の2種類)
②研修の実施要領(後記(3)(4)の2種類)
③モデル研修教材(後記(3)の1種類)
(3)普及研修リーダーの養成研修の報告
①実際の研修カリキュラム
②研修レポート
(4)ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修の報告
①実際の研修カリキュラム
②研修レポート
(5)上記(3)(4)の受講者に対する事前・事後の調査報告
①調査概要・効果測定結果・まとめ
②単純集計・クロス集計(2次)の表、グラフ、コメント

「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する検討委員会 委員名簿

  畔上 加代子 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会副理事長)
  市川 洌 (福祉技術研究所株式会社代表)
  岩元 文雄 (社団法人日本福祉用具供給協会常任理事)
  久留 善武 (社団法人シルバーサービス振興会企画部長)
  清水 壮一 (日本福祉用具・生活支援用具協会専務)
白澤 政和 (桜美林大学大学院老年学研究科教授)
  野中 博 (社団法人東京都医師会会長)
  M田 和則 (一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長)
  東畠 弘子 (国際医療福祉大学大学院専任講師)
  松井 一人  (社団法人日本理学療法士協会業務推進部長)
  本村 光節 (公益財団法人テクノエイド協会 常務理事)
  山本 一志 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会事務局長)
  渡邉 愼一 (社団法人日本作業療法士協会 福祉用具部部長)
(オブザーバー) 山下 陽子 (厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官)
(オブザーバー) 山下 一平 (一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事長)
※五十音順、敬称略  ◎は委員長
 
〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田404
Tel:03-5418-7700 Fax:03-5418-2111 Email:info@zfssk.com
事務所の地図はこちら