一般社団法人　全国福祉用具専門相談員協会とは｜一般社団法人　全国福祉用具専門相談員協会

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2007年	7月	「全国福祉用具専門相談員協会」設立。会長に山下一平が就任。
2008年	6月	「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を総会で採択。
2008年	7月	「愛称・シンボルマーク」の全国公募、翌年2月に作品表彰式、愛称等決定
2009年	4月	大阪・バリアフリー2009に初出展（以後毎年出展）。展示のほか、シンポジウムで「福祉用具個別援助計画書」を発表。ワークショップで同計画書を使った事例検討会を開催。
2009年	9月	東京・国際福祉機器展（HCR）に初出展（以後、毎年出展）。展示のほか、ワークショップ等で計画書の普及・啓発活動を展開。ＦＪＣ協会と共催で「福祉用具の日」協賛イベントを開催
2010年	4月	大阪・バリアフリー2010に出展、シンポジウムにて「ふくせんモニタリングシート」を発表。ワークショップで事例検討会を開催。
	5月	世田谷区・福祉用具購入に係る利用者宅訪問調査への協力スタート（以後、毎年継続）
	10月	一般社団法人設立総会を開催。法人登記。
2011年	3月	消費生活協同組合からの助成で、パンフ「定期的な『モニタリング』の実施が福祉用具の事故を防止する」を制作。
2011年	9月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「『福祉用具個別援助計画書』による連携、研修のあり方に関する調査研究事業」、（独）福祉医療機構助成による「福祉用具の事故防止を視点とした技術・連携研修事業」実施。「『福祉用具個別援助計画』作成研修リーダー養成」「ケアマネジャーとの合同研修」「訪問介護員との連携研修」を全国で実施。
2012年	3月	消費生活協同組合の助成で、DVD「福祉用具サービス計画の手引き」を制作。
	4月	「福祉用具サービス計画」作成の義務化。
	9月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の調査研究事業」「福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」実施。
2013年	3月	消費生活協同組合からの助成でDVD「福祉用具サービス計画と多職種連携の手引き」を制作。
	7月	7月13日山下一平理事長逝去に伴い、7月22日第15回理事会において、新理事長に岩元文雄が就任。畔上加代子副理事長に加え、酒井博人が副理事長に就任し、新体制でスタート。厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業｣実施。指定講習カリキュラムの見直し案をまとめたほか、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を策定。
	10月	10月1日から「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の運用開始。
2014年	4月	厚生労働省から都道府県・保険者に向けて「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」の事務通知。
	6月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業｣実施。
	7月	消費生活協同組合からの助成でリーフレット「福祉用具サービス計画書の読み方」を制作。
	11月	福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー養成研修開催（大阪・東京）（以後、毎年開催）。
2015年	4月	自己研鑽の努力義務法制化、従事者研修カリキュラムの改訂、福祉用具専門相談員の資格要件の変更。
2015年	7月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業｣実施。介護保険部会の意見書（平成25年12月）で示された「専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員」の養成の仕組み等を検討。消費生活協同組合からの助成で、リーフレット「福祉用具専門相談員がご自宅を定期訪問します」を制作。
2016年	6月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「福祉用具専門相談員の適正配置に関わる養成モデル事業」実施。消費生活協同組合からの助成で福祉用具ハンドブック「お薬編」を制作。全会員に配布。
2017年	6月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」実施。制度改正を受けて「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」を作成。消費生活協同組合等からの助成で福祉用具ハンドブック「担当者会議・用語編」を制作。全会員に配布。
2018年	6月	厚生労働省・老人保健健康増進等事業による「福祉用具の提供に係る必要性等に関する調査研究事業」実施。制度改正に必要な専門性等を調査し、「事例ポイント集」を作成。消費生活協同組合等からの助成で福祉用具ハンドブック「福祉用具ハンドブック『リハビリテーション用語編』」を制作。全会員に配布。
2019年	4月	FJC会員区分を新設。FJC協会の業務の一部移管を実施。
2019年	6月	厚生労働省・老人保健健康推進等事業による「安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業」実施。消費生活共同組合連合会等からの助成で「福祉用具ハンドブック『医療系サービス編』を作成。全会員へ配布。第1回福祉用具専門相談員研究大会「伝えよう！福祉用具のちからを　～地域包括ケアシステムにおける福祉用具の役割～」の共催団体として開催支援。
2020年	6月	岩元文雄理事長、山下和洋副理事長、福田裕子副理事長による新体制がスタート。厚生労働省・老人保健健康推進等事業による「福祉用具サービスの質の評価データ収集等に係る調査研究事業」「ハンドル型電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」実施。消費生活協同組合等からの助成で福祉用具ハンドブック「住宅改修編」を制作、全会員に配布。
2021年	6月	厚生労働省・老健事業による「サービスの質の向上に向けた福祉用具貸与計画書における項目の標準化に関する調査研究事業」、「福祉用具貸与におけるモニタリング等の実態に関する調査研究事業」を実施。消費生活協同組合等からの助成で福祉用具ハンドブック「感染症編」を制作、全会員に配布。第2回福祉用具専門相談員研究大会「福祉用具活用の更なる深化～根拠に基づいた福祉用具の活用～」の共催団体として開催支援。
2022年	6月	厚生労働省・老健事業による「福祉用具貸与等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資するPDCA推進に関する研究事業」を実施。消費生活協同組合等からの助成で福祉用具ハンドブック「BCP（業務継続計画）編」を制作、全会員に配布。第3回福祉用具専門相談員研究大会「福祉用具の未来につながる専門性の追求～ PDCAサイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～」の共催団体として開催支援。
2023年	6月	厚生労働省・老健事業による「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」を実施。中央共同募金会等からの助成で福祉用具ハンドブック「認知症編」を制作、全会員に配布。第４回福祉用具専門相談員研究大会「持続可能な介護保険制度に向けた福祉用具サービスの役割～福祉用具サービスにおける科学的な介護の実践～」の共催団体として開催支援。