本会は、去る６月23日（火）、東京・弘済会館において「平成21年度定期総会」を開催しました。会の冒頭、山下会長から、「2050年には人口の５人に２人が高齢者。自立を支援する福祉用具サービスの健全な発展がないと、超高齢社会を乗り切れない。そのためにもサービス供給を担う専門職の育成は必須の命題といえる。この社会的使命を踏まえ、今後も活動していきたい」と、主催者を代表して挨拶がありました。続いて、厚生労働省老健局の土生栄二振興課長から来賓の祝辞をいただきました。挨拶では、次期制度改正に関連して、「今後、『介護保険における福祉用具給付のあり方検討会』において、サービスも含めた給付の在り方を検討していきたい」としたうえで、「人の手による介護サービスと同様、福祉用具の役割もある。検討会の議論も踏まえながら、例えば、協会が取り組む『福祉用具個別援助計画書』などもひとつの方法として、サービスの質の向上に取り組んでほしい」としていました。

この後、山下会長が議長となって議案審議が行われました。先ず、事務局から第一号議案「平成20年度事業報告、決算報告に関する件」の説明があり、その後、監事の大徳宏教氏より監査結果の報告が行われ、採決の結果、議案通り承認されました。続いて、第二号議案の「平成21年度事業計画、予算に関する件」の議案説明の後、議場に諮ったところ満場一致で承認されました。第３号議案は任期満了に伴う「役員改選に関する件」。事務局から「理事・監事候補者名簿案」が提案され、議場に諮ったところ、満場一致で承認されました。ここで、会則第13条第2項に基づき理事会を別室にて開催し、互選を行ったところ、会長には山下一平氏、副会長には畔上加代子氏が再選されました。また、今回の改選では、新たに三名の理事が就任したことから、当日ご出席の一瀬正志理事（財団法人テクノエイド協会常務理事）、広瀬一郎理事（福祉住環境コーディネーター協会 専務理事）から就任挨拶がありました。続いて、選出団体の人事異動で今回理事を退任し、新たに顧問に就任した北之口孝一顧問（前福祉住環境コーディネーター協会　常務理事)、長橋 茂顧問（社団法人シルバーサービス振興会 顧問）、村尾俊明顧問（財団法人テクノエイド協会 顧問)から、それぞれ理事退任、顧問就任の挨拶がありました。

理事・監事名簿、特別顧問・顧問の名簿は以下のとおり。

議案審議の後、引き続き「ブロック長の任命式」を行いました。本会では、会則第40条に基づき各都道府県組織として「ブロック」を設けることができます。ブロックは、地域における会員の活動をサポートする組織であり、このブロックを統括するのが「ブロック長」です。本来はその地域の会員の互選が望ましいのですが、組織整備の緊急性を踏まえ、ブロック設立当初に限り、会長の指名により理事会で承認を得て任命する方式をとることになりました。任命式には19の都道府県から18名のブロック長、オブザーバーとして地域の関係者２名がご出席いただきました。先ず、山本事務局長からブロック長全員の紹介があり、その後、山下会長からブロック長を代表して中川義明氏（熊本県ブロック）に任命書を授与しました。これを受けて、中川ブロック長は就任挨拶で「本部、理事会と連携をとりながら、今後はブロック、そして支部というように組織の体制を整備していきたい」として、今後のブロック活動の抱負を述べました。最後に、畔上副会長から、「地域の活動があってこそ、中央の活動が生きてくる。今回、ブロック長が決まったことは、地域組織の整備の第一歩。本部としては、個別援助計画の普及、作成研修などを通じて、ブロックの整備、活性化をサポートしていきたい」として、今後のブロック活動の支援について述べ、総会の閉会挨拶としました。

総会終了後、新たに就任したブロック長にお集まり頂き、「第1回ブロック長・関係者会議」を開催しました。冒頭、山下会長から、「本日は第一回目の会合ということでもあり、忌憚のない意見を交換し合い、今後の活動に反映していきたい」との挨拶がありました。これを受けて、各ブロック長の自己紹介の後、山本事務局長が司会進行を務め、フリートーク形式で意見交換が行われました。意見には、地域の実情の報告をはじめ、国への政策提言の内容や、ふくせんの活動への期待など、様々な意見が出ました。特に「福祉用具個別援助計画書」については、地域における普及・啓発の方法や作成研修、研修リーダーの養成など、地域での展開を求める声もあり、同事業の展開にあたっては、ブロック活動との連携を踏まえる必要性があることを確認しあいました。そして、最後に岩手の福田裕子ブロック長から、「必要な人に、最適な福祉用具が提供されるよう、そのサービス提供を担う専門相談員の能力向上に向けて、がんばっていきましょう」と、閉会の挨拶が述べられ、会議は終了しました。

ブロック長会議出席者の名簿は以下のとおり。