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2010年10月1日 福祉用具の日 一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会誕生!
2007 年に任意団体としてスタートした「全国福祉用具専門相談員協会」。会員間の意見・情報交換や講師を招いての研修会等を重ねての自己研鑽、昨年発表した「福祉用具個別援助計画書」、今年発表した「モニタリングシート(試行版)」の開発など、これまで所属事業所という「縦」の関係に加え、職能団体による全国レベルの「横」の関係も生まれ、個々の有する知識や技術を、会員全体で共有できる環境も整った。
そして、この関係を名実共に社会的なものとするのが今回の一般社団法人化だ。その設立総会が去る10月1日「福祉用具の日」に開催された。
 
福祉用具のプロフェッショナルとして意識の向上・社会制度の向上も重要
山下一平会長開会挨拶に立つ山下一平会長。なお、この後の設立総会で、一般社団法人の理事長に就任した 山下氏・畔上氏総会に先立って開催した理事会で、理事長には元会長である山下氏(写真左)を副理事長には元副会長の畔上氏(写真左)が互選された

 「記念すべき福祉用具の日にこの設立総会を開催できることは非常によろこばしいことです」とは山下一平会長。会員数ではまだ十分とは言えないが、今後の活動を通じて成長していく、また成長しなければならない団体であると山下会長は強調する。福祉用具自体の社会的な位置づけは、そのポテンシャリティからいえばまだまだ低いのは否めない。それは福祉用具貸与事業者も開発者やメーカーもそれぞれが痛感していることだという。

急激に超高齢社会に突入したわが国では、高齢化率が40%を超える日もそう遠くはない。家庭内、地域、社会。“介護”については
様々な議論がなされているが、いずれにしても重要なファクターは“福祉用具”である。

 「われわれがもっと社会的信用を得て、福祉用具の活用を進めていかない限り、これからの高齢化の波はのりきれない。そしてわれわれの福祉用具やノウハウは、海外に対しても通用する、一大産業になりうるものです。より一層の努力をして、よりよい高齢社会を作っていこうではありませんか」(同氏)。

 
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会の誕生

設立総会では、先ず会長の山下一平氏の主催挨拶の後、厚生労働省老健局振興課長の川又竹男氏から来賓挨拶があった(別掲)。その後、本会の運営を側面からサポートして頂いている賛助会員の出席者の紹介があった(別掲)。続いて、議長に山下会長が選
出され、議事の進行にあたった。議案は「一般社団法人の設立に関する件」。事務局は、議案資料により、契約の締結など、任意団体による制約を受ける事態が数多く生じている点、一般社団法人化により、事業を円滑に行うことができ、会員サービスの充実にも結びつく点、などが説明された。続いて、監事の大徳宏教氏から、9月30日時点の中間決算につき、会計処理が適正に行われている旨の監査報告があった。議長は、旧団体の決算案(中間)、新団体としての定款案、予算案等を一括して、一般社団法人の設立を議場に諮ったところ、全会一致で承認。ここに一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が誕生した。また、人事として理事の互選により、理事長は山下一平氏(元会長)、副理事長には畔上加代子氏(元副会長)が就任し、それぞれ就任挨拶があった。続いて、理事全員の紹介があった後、畔上副理事長より、閉会の辞として、設立に向けてご協力を頂いた会員各位への謝辞が述べられ、設立総会は終了した。

◆ 来賓挨拶 ◆  厚生労働省老健局振興課長  川又竹男氏
■成長産業として大きな期待

本日は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の設立にあたり、お祝いを申し上げます。国際福祉機器展の会場をまわってみて非常に多くの人出に驚きました。それだけ多くの人たちが福祉用具に感心をもち、必要としているのだと改めて実感いたしました。

国内においても、今後成長する産業分野として非常に注目しております。また、海外に対しても日本人が得意とする「きめ細かい気配り」をアピールできる分野ではないかとも感じています。

川又竹男氏厚生労働省老健局振興課長
川又竹男氏

私は3年ほどヨーロッパにおりましたが、日本に帰ってきたら、なんて小さくて使いやすいカメラや携帯電話があるんだろうと改めて感心してしまいました。日本のきめ細かな技術や、使う側に対する配慮にはすばらしいものがあります。それは、福祉用具の分野でも特に重要視すべきことではないでしょうか。海外に対しても十分な競争力がある、ということです。

介護保険制度のなかでもサービスの大きな柱として、福祉用具のレンタルあるいは販売は注目すべき分野だと思いますし、制度が使える品目の追加など、検討すべき課題もたくさんあります。

■“利用者の安全”に大きな役割を担う福祉用具専門相談員

近年、ニュースなどで、ベッドや車いすの事故の話題を耳にします。たとえ良い製品であっても、使い方を間違えてしまうと凶器にもなりかねない。利用者さんに近い具体的なところでは、相談員の皆さんの力が非常に大きいと思います。また介護保険制度の福祉用具の給付は、単に物理的な機器の提供だけではなくサービスとセットになって初めて意味をなす、力を発揮していくものなのです。

制度下での位置づけや報酬等の課題は多々あると思います。現在は、来年の通常国会に法案を提出すべく、平成24年度からの制度改正に向けて議論しているところであり、来年からは、介護報酬や福祉用具についての検討も始まります。皆様方にもぜひ、ご協力・ご意見をいただきたいと期待しております。

編集協力:(株)東京コア

 
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