事業の概要
本事業では、福祉用具サービス計画の導入実態を明らかにし、福祉用具サービス計画の導入による具体的な効果や課題について、各関係者の多面的な視点から洗い出す。
事業の目的
本事業の目的は、以下の2点である。
@福祉用具サービス計画の活用状況に関する実態把握を行うこと
A福祉用具サービス計画の運用に関する効果及び課題を抽出すること
調査方法
郵送アンケート調査と対面ヒアリング調査を併せて実施することによって、定量及び定性的な情報の把握を行う。
調査対象 |
福祉用具貸与事業者 |
介護支援専門員 |
管理者 |
福祉用具専門相談員 |
定性調査 |
対面ヒアリングによる福祉用具サービス計画活用のケーススタディ:10ケース程度
・介護支援専門員・貸与事業所管理者・福祉用具専門相談員を1セットとして取り扱う。
・福祉用具サービス計画の書類もご提供頂く予定。 |
定量調査 |
郵送アンケート:4000件程度(回収見込み3割) |
郵送アンケート:12000件程度(回収見込み3割) |
Webアンケート:200件程度 |
事業の成果と活用
●本年度は福祉用具サービス計画導入の経過措置期間であることを考慮し、定性的な検証を中心とする。経過措置終了後の平成25年度以降、改めて本格的な効果検証を進める。
●経過措置期間を経た平成25年3月31日を目処に、本調査の成果を基にした、福祉用具サービス計画の効果的な運用方法等に関するガイドライン等を検討する。幅広く情報発進を行うことで、福祉用具サービスの質の向上へと繋げていく。
検討委員会・ワーキンググループ
委員名簿はこちら(ダウンロード90KB)
●検討委員会
2012年9月13日 第1回検討委員会
2012年12月21日 第2回検討委員会
2013年3月19日 第3回検討委員会
●福祉用具サービス計画書 分析・評価ワーキンググループ
2013年3月8日 第1回ワーキンググループ