旧版「福祉用具個別援助計画書・標準様式」
福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていませんが、サービスの質の向上には作成が必要という考えが広まり、現在、全国各地で計画書を作成する取り組みが増えています。そこで、ふくせんでは、このような取り組みを支援し、関係者が質の高い計画書を作成しやすいよう、「福祉用具個別援助計画書 標準様式」を開発しました。
福祉用具関係者の皆様には、ぜひこの標準様式を使って、計画書を作成していただければ幸いです。また、自治体ご担当者、ケアマネジャー、介護関係者の皆様には、ぜひこの標準様式をご覧頂き、計画書の意義をご理解頂ければ幸いです。
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標準様式のポイント
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1.福祉用具選定に必要な利用者情報を左半分にまとめた。右には、それら
の情報に基づき福祉用具利用目標、選定理由、具体的な福祉用具の機
種、利用に際しての留意点を記載するようにして、1枚の書式にした。
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2.1枚の書式にしたのは、記載にかける福祉用具専門相談員の事務負担を極力減らすため。なおかつ、ケアプランの目標、利用者の身体状況などはきちんと確認してもらうために、様式に盛り込んだ。
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3.支援経過や機種変更の際は、別途の記載になる。
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4.計画書は、利用者・家族、ケアマネジャーに渡すとともに、サービス担当者会議などでの活用を意図した。ただし、右の「利用計画書」のみ利用者・家族に渡すことも可能としている。
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5.今後、現場で使用し、その意見をとりいれて修正していくこともある。実践の場で多くの福祉用具専門相談員に使用してもらい、信頼できる福祉用具貸与サービスの質向上を促す。
「福祉用具個別援助計画書」検討委員会名簿
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●委員長
東畠 弘子（本会理事、福祉ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院博士課程）
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●委員
畔上 加代子（本会副会長、株式会社エイゼット 代表取締役）／岩元 文雄（本会理事、株式会社カクイックス ウィング 代表取締役社長）／酒井 博人（本会理事 綜合メディカル株式会社 代表取締役社長）／村尾 俊明（本会理事、財団法人テクノエイド協会 常務理事）／山下 一平（本会会長、株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長）／渡邉 愼一（本会理事、社団法人日本作業療法士協会 福祉用具委員会委員長）
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●オブザーバー
今村 健司／根本 順一郎／山本 隆裕（以上3名、本会会員）
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平成21年3月27日（委員の所属・肩書きは当時）
旧版「ふくせんモニタリングシート」（試用版）
ふくせんモニタリングシートは、先に開発した福祉用具個別援助計画書 標準様式」と対になるものです。福祉用具の利用の中で計画から実施、確認・評価、再検討というＰＤＣＡサイクルを回すためのＰが「福祉用具個別援助計画書 標準様式」であり、Ｃがふくせんモニタリングシートになると考え、試行版として開発いたしました。今後、現場の皆様の声やご意見をいただき、さらによりよいものにしていく所存です。
 福祉用具関係者の皆様には、ぜひこのシートをつかって、利用後のモニタリング・訪問確認をしていただければ幸いです。また保険者、ケアマネジャー、介護関係者の皆様には質の高い福祉用具サービス提供のために福祉用具個別援助計画書とモニタリングシートの普及に今後ともご理解を賜りますようお願い致します。
- モニタリングシート開発の目的
- 1.福祉用具利用後の状況の確認、変化を見る
- 2.福祉用具個別援助計画書に記載した利用目標の達成について検証
- 3.利用者の新たなニーズの発見
- 4.ケアマネジャー、他サービス事業者との情報共有化
- 5.「介護サービス情報の公表」などの確認の際の記録として
モニタリングシート研究開発プロジェクト委員名簿
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●委員長
白澤 政和
本会理事、桜美林大学大学院老年学研究科 教授
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●副委員長
東畠 弘子本会理事、博士(医療福祉経営学）、福祉ジャーナリスト
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●委員
岩元 文雄本会理事、株式会社カクイックス ウィング代表取締役社長
加島 守高齢者生活福祉研究所所長、理学療法士
西野 雅信千葉県福祉ふれあいプラザ・介護実習センターサブマネージャー・専門職対象研修担当
野村 幸司株式会社ヤマシタコーポレーション、福祉用具専門相談員
肥後 一也株式会社カクイックス ウィング、福祉用具専門相談員
渡邉 愼一本会理事、横浜市総合リハビリテーションセンター医療部理学・作業療法課課長
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